年収の壁を、税・社会保険・勤務先の手当に分けて確かめる。

「扶養」という言葉は、税金と健康保険と会社の手当で別々の基準を指します。このサイトは、立場ごとに関係する基準と確認先を、公式資料の数字と確認日つきで並べます。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険に確かめてください。

記事 5本/数字は公式資料を開いて確認した日つきで載せています。

立場で選ぶ

同じ「扶養」でも、立場によって確かめる基準と窓口が違います。当てはまる立場から進んでください。

  1. パートで働く本人 今年の収入で、税金・社会保険・会社の手当のどれに関係するかを知りたい
  2. 学生バイトとその親 19〜22歳の子のバイト代が、親の控除と健康保険の扶養にどう関係するかを知りたい
  3. 会社員の夫・妻の扶養に入っている人 配偶者の健康保険の扶養や、配偶者の会社の家族手当から外れる条件を知りたい
  4. 掛け持ち・一時的に収入が増えた人 繁忙期の残業や掛け持ちで、今年だけ130万円を超えそうなときの手続きを知りたい

今年変わったこと

施行日と、このページを作った時点で施行済みかどうか。「施行前」は法律や通知で決まっていて、まだ始まっていないものです。

施行日区分内容状態
2025年10月1日 社会保険 19歳以上23歳未満(配偶者を除く)の健康保険の扶養の年収要件が150万円未満に
出典: 厚生労働省(確認日 2026-11-01)
施行済み
2025年12月1日 税 基礎控除の見直し・特定親族特別控除の創設など(2025年分から適用)
出典: 国税庁(確認日 2026-11-01)
施行済み
2026年4月1日 社会保険 健康保険の扶養で、労働契約に書かれた賃金から年収を見込む取扱いが始まる
出典: 厚生労働省(確認日 2026-11-01)
施行済み
2026年10月1日 社会保険 パート・アルバイトが勤務先の社会保険に入る条件のうち、月額8.8万円の賃金要件を撤廃
出典: 日本年金機構(確認日 2026-11-01)
施行済み
2026年12月1日 税 基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円など(2026年分から適用。12月の年末調整で精算)
出典: 国税庁(確認日 2026-11-01)
施行前
2027年1月1日 税 改正後の源泉徴収税額表で毎月の天引きを計算
出典: 国税庁(確認日 2026-11-01)
施行前
2027年4月1日 住民税 令和9年度分の住民税(2026年分の所得にかかる分)から、給与所得控除の最低74万円などを反映
出典: 総務省(確認日 2026-11-01)
施行前
2027年10月1日 社会保険 勤務先で社会保険に入る企業規模の要件が「51人以上」から「36人以上」に
出典: 厚生労働省(確認日 2026-11-01)
施行前

よく聞かれる数字(給与収入だけの場合)

税は年分(1月〜12月の収入)、社会保険はこれから1年の収入の見込みで見ます。物差しが違うので、同じ金額でも結論が分かれます。

何の基準か2025年分2026年分
本人に所得税がかからない給与収入(税)160万円以下178万円以下
親・配偶者の扶養控除・配偶者控除の対象(税)123万円以下136万円以下
19〜22歳の子の特定親族特別控除(親の税)123万円超〜188万円以下136万円超〜197万円以下
健康保険の扶養(社会保険・年間収入の見込み)130万円未満(19〜22歳は150万円未満、60歳以上などは180万円未満)
勤務先で社会保険に入る条件(社会保険)週20時間以上など。従業員51人以上の企業等。月額8万8,000円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃

出典: 税=国税庁(2025年分)・国税庁(2026年分)/社会保険=日本年金機構・日本年金機構(賃金要件)。確認日 2026-11-01。所得税は基礎控除と給与所得控除だけで計算した額です。

壁のチェック表

立場・年収の見込み・勤務先の規模を選ぶと、近い基準を税・社会保険・勤務先の手当に分けて並べ、それぞれの確認先を出します。扶養に入れるかどうかの判定はしません。

チェック表を開く(/tools/kabe-check/)

新しい記事

記事一覧へ

聞く先の早見

このサイトは個別の相談に応じていません。自分の扱いは、次の窓口で確かめてください。