会社の家族手当の「扶養」は税と別物｜規程で確かめる5つの項目

家族手当・配偶者手当の「扶養」の条件は、会社が就業規則や賃金規程で決めます。税の配偶者控除や健康保険の扶養と同じ基準を使う会社もあれば、独自の金額を決めている会社もあります。そのため、税や健康保険の基準を満たしていても、手当の条件を満たすとは限りません。

確かめる方法は、規程そのものを読むことです。常時10人以上を雇う会社は就業規則を作って届け出る義務があり、会社は就業規則を従業員に周知する義務があります（出典: e-Gov法令検索「労働基準法（第89条 就業規則の作成及び届出の義務／第106条 法令等の周知義務）」）。

3つの「扶養」の違い

税は国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、健康保険は日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」による（2026年11月1日確認）。

2026年分は税の基準額が変わりました（出典: 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（基礎控除の引上げ等）」）。規程が「税法上の控除対象配偶者」のような税の言葉を使っている会社もあります。その場合は、改正後の基準がそのまま手当に当てはまるのかを確かめます。規程に金額が直接書かれていれば、その金額が基準です。この点は規程の文面と人事の説明で確かめます。

規程で探す5つの項目

就業規則の本体に賃金の細かい定めがなく、別の「賃金規程」「給与規程」に書かれていることもあります。次の5つを探してください。

1. 支給の対象になる家族：配偶者・子・父母など、誰が対象か。子に年齢の上限があるか。
2. 収入の条件の書き方：「年収○万円未満」「税法上の扶養親族」「健康保険の被扶養者」など、何を基準にしているか。
3. 収入を数える期間：前の年の収入か、今年の見込みか、毎月の収入か。
4. 届出の期限と書類：家族の収入が変わったとき、いつまでに何を出すか。
5. 支給をやめる時期と返還の定め：条件から外れた月から止めるのか、さかのぼって返すことがあるか。

5番目は見落としやすい項目です。家族の収入が増えた年に届出が遅れると、規程によっては受け取った手当の扱いが問題になります。

規程の見せてもらい方

労働基準法は、就業規則に書くべきことの1つとして「賃金の決定、計算及び支払の方法」を挙げています（出典: e-Gov法令検索「労働基準法（第89条 就業規則の作成及び届出の義務／第106条 法令等の周知義務）」）。会社は就業規則を、職場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で周知する義務があります。

規程が見つからないときは、人事・総務に「家族手当について定めた規程を見せてください」と頼めます。口頭の説明だけで判断せず、文面を確かめるのが確実です。

配偶者手当の見直しの動き

厚生労働省は、収入の条件がある配偶者手当が、パートで働く配偶者の就業調整の原因の1つになっていると指摘しています。そのうえで、働き方に中立的な制度になるよう、労使で話し合うことを呼びかけています（出典: 厚生労働省「配偶者手当の在り方の検討について」）。

同じページによると、国家公務員の給与については2024年12月に法改正が成立しました。配偶者に係る扶養手当の廃止と、子に係る扶養手当の増額が盛り込まれています。民間の会社で手当がどう変わるかは、各社の労使の話し合いと規程の改定によります。今の規程が改定の途中かどうかも、人事に聞いておきます。

判断に必要な情報

• 就業規則と賃金規程（家族手当の条文）
• 家族の今年の収入の見込み（給与明細・契約書から）
• 家族の前の年の収入（源泉徴収票）
• 手当の届出をした日と、届け出た内容の控え

この記事だけでは決まらないこと

次にすること

1. 家族の今年の収入の見込みを出します（12月分まで含めて）。
2. 就業規則と賃金規程で、上の5つの項目を確かめます。
3. はっきりしない点を人事・総務に聞き、届出が要る場合は期限までに出します。
4. 税（年末調整）と健康保険の扶養は、手当とは別に確かめます。全体の表は2026年分の年収の壁早見にあります。

人事・総務に聞く内容の例

• 「家族手当の収入の条件は、規程のどの条文に書かれていますか」
• 「収入の条件は、前の年の収入と今年の見込みのどちらで見ますか」
• 「2026年分の税制改正で税の基準額が変わりましたが、家族手当の条件も変わりますか」
• 「家族の収入が条件を超えたら、いつまでに何を届け出ればよいですか。さかのぼって返すことはありますか」

法令は2026年11月1日にe-Gov法令検索で、厚生労働省の資料も同じ日に確認しました。手当の扱いは会社ごとに違い、当サイトは個別のご相談には応じていません。